政治・経済

【ふるさと納税】泉佐野市のやり方は善か悪か?~地方自治のあり方とは?~

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ふるさと納税で泉佐野市が物議を醸しています。

泉佐野市の返礼品は、アマゾンギフト券など非常に豪華で、総務省からずっと睨まれ続けています。

国と泉佐野市の意見は噛み合わないまま、議論は平行線のままとなっています。

総務省は名指しで非難をし、泉佐野市も負けじと反論する…、収拾がつかない状況なのです。

 

わたしの予想ですが、ふるさと納税は近い将来、終了するのではないでしょうか?

各自治体、寄付金の争奪戦と化していて、まともな状況とは言えません。

違反スレスレのことをする自治体が出てきたり、返礼品を専門に作る会社ができたりなど、趣旨が大きくズレています。

 

クラウドファンディングのように、問題解決型、応援型の寄付金集めであれば、賛成します。

いまはモノで釣っているだけの、悲しい状態となっているのです。

アマゾンギフト券は、果たして地域の役に立っているのでしょうか?

わたしはどちらかと言えば、国の言い分の方に分があるように思うのです。

 

ただし、各自治体の言い分も分からなくはありません。

関西のテレビ番組で、泉佐野市の職員の話をやっていました。

泉佐野市はそれまで財政破綻寸前の状態で、職員や市長などの給料などを切り詰めたりして、何とか生きながらえていました。

そこでふるさと納税の活路を見出し、多くの力を注ぐことよって、やがて財政が潤うようになったのです。

 

泉佐野市はふるさと納税で得たお金を使い、学校のプールを建設しました。

泉佐野市は、プールがない小中学校がたくさんあるのです。

役所はボロボロのまま、市民の生活サービスを拡充するために尽くしました。

泉佐野市民もそれを知っていて、ふるさと納税に賛成する人はとても多いのです。

 

世の中には、予算が余っているからと無駄に使われるお金があったりする中で、泉佐野市はお金の使い道を真剣に考えています。

派手にアピールしたために、国から睨まれることになり、ハシゴを外されかけている状態なのです。

 

わたしは、努力の仕方が完全に間違っていると思います。

ふるさと納税という制度で乱暴に税金をぶんどっても、必ず誰かにツケは回っていて、自分さえ良ければいい、という態度に思えてしまいます。

返礼品を豪華にして、寄付をしてもらえるように釣ることを、果たして努力と言って良いものでしょうか?

そしてそれを賛成する市民も、自分さえ良ければという気持ちに捕らわれていないでしょうか?

 

国は税体系について、見直す段階に来ていると思います。

国が一括して税金を吸い上げ、地方に配るという中央集権的な制度をやめて、自分たちで工夫して財政運営ができるような環境を整えた方が良いと思います。

 

ふるさと納税はあくまで寄付であり、幹と枝葉の部分で言えば、枝葉の部分です。

まずは自分の足でしっかりと立って、自立をすることが大前提なのです。

地方自治がふるさと納税に頼りすぎる…、すごく滑稽な話ではないでしょうか?

自助努力だけでは難しいかもしれませんが、基本は自助努力だと思ったりするのです。