政治・経済

小泉進次郎の育休検討の賛否と会社の育休の実態について!

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小泉進次郎と滝川クリステルの結婚は、大きな話題となりました。

その後小泉進次郎氏は、育休を検討している発言し、物議を醸しています。

わたしはてっきり、大半の人が賛成するものだと思っていました。

しかしネットの声を見ると、思いのほか反対意見があり、とても驚きました。

国民は何に怒っているのでしょうか?

なぜ小泉進次郎氏を許さないのでしょうか?

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小泉進次郎の育休に対する反応について

小泉進次郎氏が育休を取るといってから、さまざまなところで賛否の声が起きました。

引用:毎日新聞

反対している人の意見がなかなか興味深かったので、拾ってみます。

<反対意見>

・議員は育休を取っても満額もらえるけれど、民間はそうではない。

・一般の人が取るのが難しい状況で、自分がお手本になれば、やがて民間もついてくる、という考え自体が非常に甘い。議員と民間は別である。

・男性の育休は配偶者の負担を減らすための措置であり、一般の人は経済的に余裕がないために育休は必要だが、金銭的に余裕があるのだから、ベビーシッターや家政婦を雇うべき。まして国会議員は、国民のために仕事を果たすべき。

・立場の弱い人や非正規の人が、育休を取れる社会にするのが先であり、恵まれた家庭の人が取りたいと言って取っても、「あの人は特別だから」となり、何も変わらない。

賛成意見もありましたが、数としては圧倒的に反対が多くを占めていました。

厳しい意見が飛び交うのは、わたしはとても意外でした。

女性はほとんどが賛成するのではないか、と思っていましたが、意外にも女性の反対意見が非常に多かったのです。

「率先して育休を取る姿勢が素晴らしい」となるはずのものが、フタを開けて見ると「やっぱり特別な人はいいよね」という評価だったのです。

小泉進次郎は特権階級の人?

育休に対する世論の意見を総括すると、国民が先で国会議員は後でしょ、ということになります。

小泉進次郎氏は特権階級の人であり、まずは国民が安心して取れるように尽力すべきだ、ということになります。

これらは客観的に見ても、かなり厳しい意見です。

特別な人としての責任を、自分のことに使うのではなく国民のために使え…。

これは日頃から不満を抱えていない限り、なかなか出てこない言葉だと思います。

小泉進次郎氏は人気があると思っていましたが、こんなにも嫌われていたのでしょうか?

それとも国民全体が余裕を失っているのでしょうか?

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男性の育休取得率について

厚生労働省が発表した、平成30年度の育児休暇の取得率は以下のとおりです。

【育児休業取得者の割合】

女性:82.2%(対前年度比1.0ポイント低下)

男性:6.16%(対前年度比1.02ポイント上昇)

出典:平成30年度雇用均等基本調査

男性の育休取得率は6%

厚生労働省は、男性の育児と仕事の両立を推進する「イクメンプロジェクト」を平成22年から実施しています。

育休の推進が始まって8年ほど経ちますが、思うような結果は出ていません。

また男性の育休取得日数を調査したグラフがあります。

出典:産経新聞

育休は5日未満という人が56.9%を占めている

産経新聞の記事では「名ばかり育休加速」という題名で取り上げています。

育休取得が6%に留まっていて、さらに取得日数は5日未満が半数を越えている状況では、果たして育児に参加していると言えるのか、大いに疑問です。

何か大きなメスを入れない限り「名ばかり育休」は、今後も続くと思われます。

なぜ育休休暇取得が進まないのか?

男性が育休を取らない理由はどういったものがあるのでしょうか?

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査によると、育児休暇を取得しないおもな理由は以下のとおりです。

・会社で育児休業制度が整備されていなかったから・・・23.4%

・職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから・・・21.8%

・収入を減らしたくなったから・・・22.6%

出典:労働者調査 結果の概要

イクメンという言葉は一般に浸透しましたが、実際に休暇を取って育児に参加している男性は、あまり増えていません。

名ばかり管理職といったことが言われたりしますが、それに習って言えば現状は「名ばかり育休」といった状況です。

育休中にもらえる「育児休業給付金」について

国は育休を取る人に対して、手厚い支援を行っています。

>育児休業給付金のリーフレット

内容を抜粋すると、以下のようになります。

育児休業期間中、賃金が支払われないなど一定の要件を満たす場合は、「育児休業給付金」が支給され、休業開始時賃金の67%が支給されます。

育児休業給付金は非課税のため、所得税はかかりません(翌年度の住民税算定額にも含まれません)。

また、育児休業中の社会保険料は、労使ともに免除されます。給与所得が無ければ、雇用保険料も生じません。

その結果、手取り賃金で比べると休業前の最大約8割となります。

男性が育休で仕事に行かなくとも、最大で8割くらいのお金がもらえるというのです。

育児休業給付金で最大8割くらいのお金がもらえる

ものすごく充実した制度なのですが、現状はほとんど利用されていません。

現状、男性の育児取得率は6%に留まっています。

周りの容赦ない視線に耐えて、育休を取得したはいいものの、戻ったら席がなかったり、異動を命じられるといったことが起きています。

この現状を考えれば、小泉進次郎がいざ育休を取ると言っても、さまざまな反発が起きても不思議ではないのかもしれません。

会社の育休促進は本当に進むのか?

いまの状態を続けていくと、育休はなかな進まないように思います。

少し強引な荒治療でも施さない限り、広く浸透するのはなかなか難しいのではないでしょうか?

小泉進次郎氏の取り組みは、世間に風穴を空ける狙いがあったように思います。

ところが思惑は大きく外れて、厳しい声が相次いだのです。

今後、会社の育休取得は浸透していくのでしょうか?

https://yama-rock.com/tokyo-city/