社会問題

小泉進次郎の育休検討の賛否と、実は日本は育休に手厚い国!(制度だけ)

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小泉進次郎と滝川クリステルの結婚は、大きな話題となりました。

その後小泉進次郎は、育休を検討している発言し、物議を醸しています。

わたしは、大半の人が賛成するものだと思っていました。

しかしネットの声を見ると、思いのほか反対意見があり、とても驚きました。

国民は何に怒っているのでしょうか?

なぜ小泉進次郎のことを許さないのでしょうか?

小泉進次郎の育休に対する反応について

小泉進次郎が育休を取るといってから、さまざまなところで賛否の声が起きました。

引用:毎日新聞

反対している人の意見がなかなか興味深かったので、拾ってみます。

<反対意見>

・議員は育休を取っても満額もらえるけれど、民間はそうではない。

・一般の人が取るのが難しい状況で、自分がお手本になれば、やがて民間もついてくる、という考え自体が非常に甘い。議員と民間は別である。

・男性の育休は配偶者の負担を減らすための措置であり、一般の人は経済的に余裕がないために育休は必要だが、金銭的に余裕があるのだから、ベビーシッターや家政婦を雇うべき。まして国会議員は、国民のために仕事を果たすべき。

・立場の弱い人や非正規の人が、育休を取れる社会にするのが先であり、恵まれた家庭の人が取りたいと言って取っても、「あの人は特別だから」となり、何も変わらない。

賛成意見もありましたが、数としては圧倒的に反対が多くを占めていました。

厳しい意見が飛び交うのは、わたしはとても意外でした。

女性はほとんどが賛成するのではないか、と思っていましたが、意外にも女性が反対意見を出していることが多いのには驚きました。

率先して育休を取る姿勢が素晴らしい、となるはずだったものが、やっぱり特別な人たちはいいよね、といった評価が多数を占めているのです。

小泉進次郎は特権階級の人?

小泉進次郎は特権階級の人であり、国会議員という立場である以上、自分が取るとか取らないよりも、国民の大半が取れていない状況をきちんと追求して、誰もが育休を取れる制度を作るべきだ、といった考えなのです。

国会議員なんだから、国民が先で自分は後でしょ、というのは、かなり厳しい意見です。

「特別な人」として背負った責任を、自分のことに使うのではなく、国民のために使え、という意見は、日頃から不満を抱えていない限り、なかなか出てこない言葉だと思います。

小泉進次郎は人気があると思っていましたが、こんなにも嫌われていたのでしょうか?

それくらい国民全体が余裕を失っているのでしょうか?

男性の育休取得率について

厚生労働省が発表した、平成30年度の育児休暇の取得率は以下のとおりです。

【育児休業取得者の割合】

女性:82.2%(対前年度比1.0ポイント低下)

男性:6.16%(対前年度比1.02ポイント上昇)

出典:平成30年度雇用均等基本調査

男性の育休取得率は、6%となっています。

厚生労働省は、育児を積極的に行う男性「イクメン」を応援し、男性の育児と仕事の両立を推進する「イクメンプロジェクト」を平成22年から実施します。

さまざまな取り組みを行って、イクメンが活躍できるようサポートしていますが、男性の育児休暇率はいまだに6%に留まっているのを見ると、思うような結果が出ているとは言えません。

また男性の育休取得日数を調査したグラフがあります。

出典:産経新聞

育休は5日未満という人が56.9%を占めています。

産経新聞の記事では「名ばかり育休加速」という題名で取り上げています。

育休取得が6%に留まっていて、さらに取得日数は5日未満が半数を越えている状況では、果たして育児に参加していると言えるのか、大いに疑問です。

何か大きなメスを入れない限り「名ばかり育休」は、今後も続くと思われます。

なぜ育休休暇取得が進まないのか?

男性が育休を取らない理由はどういったものがあるのでしょうか?

三菱UFJリサーチ&コンサルティンの調査「平成30年度労働者調査」によると、育児休暇を取得しないおもな理由は以下となっています。

会社で育児休業制度が整備されていなかったから 23.4%

職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから 21.8%

収入を減らしたくなったから 22.6%

出典:労働者調査 結果の概要

イクメンという言葉は一般に浸透しましたが、実際に休暇を取って育児に参加している男性は、あまり増えていません。

名ばかり管理職といったことが言われたりしますが、それに習って言えば現状は「名ばかり育休」といった状況です。

育休中にもらえる「育児休業給付金」について

あまり知られていませんが、育休している人に対して国は手厚い支援を行っています。

育児休業給付金のリーフレットはこちら

内容を抜粋すると、以下のようになります。

育児休業期間中、賃金が支払われないなど一定の要件を満たす場合は、「育児休業給付金」が支給され、休業開始時賃金の67%が支給されます。

育児休業給付金は非課税のため、所得税はかかりません(翌年度の住民税算定額にも含まれません)。

また、育児休業中の社会保険料は、労使ともに免除されます。給与所得が無ければ、雇用保険料も生じません。

その結果、手取り賃金で比べると休業前の最大約8割となります。

 

育児休業給付の内容及び、支給申請手続についてはこちら

 

男性が育休で仕事に行かなくとも、最大で8割くらいのお金がもらえるというのです。

ものすごく充実した制度なのですが、現状はほとんど利用されていません。

現状、男性の育児取得率は6%に留まっています。

周りの容赦ない視線に耐えて、育休を取得したはいいものの、戻ったら席がなかったり、異動を命じられるといったことが起きています。

この現状を考えれば、小泉進次郎がいざ育休を取ると言っても、さまざまな反発が起きても不思議ではないのかもしれません。

国はもっと普及に努めなければならないのですが、いまのところその姿勢は見えてきません。

会社の育休促進は本当に進むのか?

いまのままでは、育休はなかなか進んでいかないと思います。

少し強引な荒治療でも施さない限り、広く浸透するのはなかなか難しいのではないでしょうか?

小泉進次郎の提言は、まさにそれを狙ったものだったように思います。

ところが世間の声は、予想外に厳しかったのです。

 

今後、会社の育休取得は浸透していくのでしょうか?